{
  "format": "shikakustudy-deck",
  "formatVersion": 1,
  "slug": "takkenshi-nyumon-tango",
  "title": "ゼロから分かる宅地建物取引士 はじめての超入門",
  "examName": "宅地建物取引士",
  "cards": [
    {
      "front": "悪意",
      "back": "法律上、ある事実を 知っている こと。日常用語の悪意とは違う。【民法】。"
    },
    {
      "front": "意思表示",
      "back": "「これにします」と表明すること。契約成立の根拠。【民法】。"
    },
    {
      "front": "営業保証金",
      "back": "不動産会社が消費者保護のため法務局に供託する金銭。主たる事務所1,000万円。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "買主の保護",
      "back": "民法・宅建業法で買主が騙されないよう保護される規定全般。【両分野】。"
    },
    {
      "front": "仮登記",
      "back": "本登記の順位を保全するための登記。【民法】。"
    },
    {
      "front": "かし担保責任（契約不適合責任）",
      "back": "売買物件に欠陥があった場合の売主の責任。2020年民法改正で名称変更。【民法】。"
    },
    {
      "front": "完成猶予",
      "back": "時効の進行を一時停止させること。【民法】。"
    },
    {
      "front": "期限の利益",
      "back": "期限が到来していないことで得られる利益。【民法】。"
    },
    {
      "front": "急害",
      "back": "急迫の危険から逃れるための行為。【民法】。"
    },
    {
      "front": "強迫",
      "back": "相手を脅して契約を結ばせること。取り消し可。【民法】。"
    },
    {
      "front": "居住者",
      "back": "国内に居住する個人。税法上の区分。【税】。"
    },
    {
      "front": "金銭債権",
      "back": "金銭の支払いを請求する権利。【民法】。"
    },
    {
      "front": "クーリングオフ",
      "back": "一定の場合に契約を 8日以内 に取り消せる制度。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "契約不適合責任",
      "back": "売買物件に契約と異なる点があった場合の売主の責任。【民法】。"
    },
    {
      "front": "契約締結上の過失",
      "back": "契約成立前に一方が他方に与える損害。【民法】。"
    },
    {
      "front": "減額",
      "back": "契約上の代金を減らすこと。【民法】。"
    },
    {
      "front": "現実の弁済",
      "back": "債権者に直接金銭等を渡すこと。【民法】。"
    },
    {
      "front": "権利能力",
      "back": "権利義務の主体になれる資格。すべての自然人と法人が持つ。【民法】。"
    },
    {
      "front": "公示力",
      "back": "登記が第三者に対して持つ効力。【民法】。"
    },
    {
      "front": "公信力",
      "back": "登記の内容を信頼して取引した者を保護する効力。日本の不動産登記には公信力なし。【民法】。"
    },
    {
      "front": "詐欺",
      "back": "相手を騙して契約を結ばせること。取り消し可。【民法】。"
    },
    {
      "front": "錯誤",
      "back": "重要な事実について勘違いした状態。一定の場合に取り消し可。【民法】。"
    },
    {
      "front": "先取特権（さきどりとっけん）",
      "back": "法律で定められた特定の債権者が優先的に弁済を受けられる権利。【民法】。"
    },
    {
      "front": "自然人",
      "back": "生物学的な人間。法人と対比される。【民法】。"
    },
    {
      "front": "実印",
      "back": "役所に印鑑登録された印。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "重要事項説明（35条書面）",
      "back": "宅建士が契約前に行う物件等の重要情報の説明。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "所有権留保",
      "back": "売主が代金完済まで所有権を留保する契約形態。宅建業法で制限あり。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "真正な登記名義の回復",
      "back": "誤った登記を訂正する手続き。【民法】。"
    },
    {
      "front": "信頼関係破壊",
      "back": "賃貸借契約における解除事由。【民法・借地借家法】。"
    },
    {
      "front": "スーパー・無効",
      "back": "訂正不能な完全な無効。【民法】。"
    },
    {
      "front": "制限行為能力者",
      "back": "判断能力が制限されている人（未成年者・成年被後見人等）。【民法】。"
    },
    {
      "front": "専属専任媒介契約",
      "back": "売主が他社にも依頼できず、自己発見も売主自身できない最も拘束力の強い媒介契約。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "専任の宅建士",
      "back": "1人以上の事務所に常駐する宅建士。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "善意",
      "back": "法律上、ある事実を 知らない こと。【民法】。"
    },
    {
      "front": "対抗要件",
      "back": "第三者に権利を主張する根拠（不動産は登記）。【民法】。"
    },
    {
      "front": "代理",
      "back": "本人の代わりに他人が契約を結ぶ仕組み。【民法】。"
    },
    {
      "front": "宅建業免許",
      "back": "不動産業を営むのに必要な免許。5年ごと更新。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "宅建士証",
      "back": "宅建士であることを証明する身分証明書。5年ごと更新。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "着手金",
      "back": "業務開始時に支払う前金。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "仲介手数料",
      "back": "不動産仲介業者の報酬。法定上限あり。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "抵当権",
      "back": "債務の担保として不動産に設定する権利。【民法】。"
    },
    {
      "front": "手付金",
      "back": "契約締結時に買主が売主に渡す金銭。代金の20%まで。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "特約",
      "back": "契約当事者間で定められる特別な約束。【民法・宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "任意規定",
      "back": "当事者が異なる約束をすれば変更できる規定。【民法】。"
    },
    {
      "front": "根抵当権",
      "back": "元本確定前の継続的な債権を担保する抵当権。【民法】。"
    },
    {
      "front": "ノミネート（指名）",
      "back": "賃貸借における関係人の指名。【借地借家法】。"
    },
    {
      "front": "売買契約",
      "back": "物の売り買いの合意。民法上の典型的な双務契約。【民法】。"
    },
    {
      "front": "反訴",
      "back": "訴訟の被告が原告に対して提起する訴訟。【民法】。"
    },
    {
      "front": "被害者の救済",
      "back": "詐欺・強迫の被害者を保護する規定。【民法】。"
    },
    {
      "front": "不動産",
      "back": "土地・建物等。動産との対比。【民法】。"
    },
    {
      "front": "物権変動",
      "back": "不動産の所有権等の権利移動。【民法】。"
    },
    {
      "front": "物上代位",
      "back": "担保物の代わりに保険金等を担保にする権利。【民法】。"
    },
    {
      "front": "併存的債務引受",
      "back": "元の債務者と引受人が連帯債務を負う形態。【民法】。"
    },
    {
      "front": "弁済業務保証金分担金",
      "back": "保証協会加入時に分担する金銭。主たる事務所60万円。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "法定地上権",
      "back": "土地と建物が同一所有者で、競売により所有者が異なった場合に成立する地上権。【民法】。"
    },
    {
      "front": "法令上の制限",
      "back": "都市計画法・建築基準法等による土地・建物の規制。【法令】。"
    },
    {
      "front": "保証協会",
      "back": "営業保証金の代替として弁済業務保証金分担金で対応する協会。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "未成年者",
      "back": "18歳未満（2022年改正後）。制限行為能力者。【民法】。"
    },
    {
      "front": "民法改正",
      "back": "2020年4月施行の民法（債権法）改正。多くの規定が変更。【民法】。"
    },
    {
      "front": "無権代理",
      "back": "代理権なしに代理として行った行為。【民法】。"
    },
    {
      "front": "用途地域",
      "back": "都市計画法で定める13種類の地域区分。【法令】。"
    },
    {
      "front": "容積率",
      "back": "敷地面積に対する延べ面積の割合。【法令】。"
    },
    {
      "front": "ローン特約",
      "back": "住宅ローンが通らない場合の解除特約。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "割賦販売",
      "back": "代金を分割払いする販売形態。【宅建業法】。"
    },
    {
      "front": "学習のコツ",
      "back": ":数字をA4一枚にまとめて、毎日5分眺める 習慣を作ること。覚えにくい数字は語呂合わせで定着させます（例:「市街化調整は1000㎡」は「市街化（4文字）の調整は千」など）。"
    },
    {
      "front": "諦めない秘訣",
      "back": ":最初の1か月は誰でも理解度30%。過去問を回すうちに60%、80%と上がる のが標準的な学習曲線です。3か月続ければ、必ず全体像が見えてきます。"
    },
    {
      "front": "カード化＋毎日5分眺める",
      "back": "習慣で克服できます。A4一枚に頻出数字をまとめ、トイレに貼っておくと自然に頭に入ります。"
    }
  ]
}