{ "format": "shikakustudy-deck", "formatVersion": 1, "slug": "kougai-souon-tango", "title": "公害防止管理者 騒音・振動関係 単語帳", "examName": "公害防止管理者 騒音・振動関係", "cards": [ { "front": "騒音・振動関係の科目と問題数", "back": "3科目70問。公害総論15問（50分）、騒音・振動概論25問（75分）、騒音・振動特論30問（90分）。", "hint": "この区分だけ、問題冊子に対数表が添付される。" }, { "front": "合格に必要な問題数（騒音・振動）", "back": "各科目6割で、9問、15問、18問の合計42問。科目をまたいだ合算はできない。" }, { "front": "解答形式と当日の流れ", "back": "五者択一で、2つ以上マークするとその問は零点。途中退出はできない。午後2時55分に終わる。" }, { "front": "試験当日の持ち物", "back": "受験票と写真票、HBまたはBの鉛筆とシャープペンシル、良質の消しゴム、平方根が使える電卓（関数電卓とタッチパネル式は不可）、通信機能のない静かな時計、昼食と飲み物。" }, { "front": "環境基本法第1条のキーワード", "back": "基本理念、責務、基本となる事項、総合的かつ計画的、健康で文化的な生活の確保、人類の福祉。" }, { "front": "環境基本法の三つの基本理念", "back": "恵沢の享受と継承、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の推進。" }, { "front": "典型七公害", "back": "大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭。" }, { "front": "環境基準の性格", "back": "環境基本法第16条にもとづく行政上の目標であって、規制基準ではない。" }, { "front": "騒音に係る環境基準の類型と時間区分", "back": "地域類型はAA・A・B・Cの4つ、時間区分は昼間と夜間。" }, { "front": "公害防止組織法の役職と選任期限", "back": "統括者・管理者・主任管理者と、それぞれの代理者。公害防止管理者の選任は事由発生から30日以内、届出は選任から30日以内で、届出先は都道府県知事等。従業員20人以下の事業者は統括者を選任しなくてよい。" }, { "front": "3Rの優先順位と環境影響評価の手続", "back": "3Rは発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の順。環境影響評価は配慮書、方法書、準備書、評価書、報告書の順。" }, { "front": "特定施設と規制基準の定義", "back": "特定施設は著しい騒音を発生する施設で政令で定めるもの。規制基準は特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度。" }, { "front": "デシベルの根拠（騒音）", "back": "計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位。" }, { "front": "権限の分担", "back": "地域の指定と規制基準の設定は都道府県知事（または政令で定める市の長）。届出の受理、改善勧告、改善命令は市町村長。", "hint": "都道府県が決め、市町村が動かす。主体の入れ替えが定番。" }, { "front": "届出の期限（騒音規制法）", "back": "特定施設の設置・変更は工事開始の日の30日前まで。使用の全廃はその日から30日以内。特定建設作業は作業開始の日の7日前まで。", "hint": "30日前・30日以内・7日前の三つ。" }, { "front": "区域と時間の区分", "back": "区域は第1種から第4種の4区分。時間は昼間・朝・夕・夜間で、基準は昼間、朝夕、夜間の3つ。基準はすべて5デシベルの範囲で設定されている。" }, { "front": "市町村の上乗せ", "back": "市町村は条例で、告示の下限値以上の範囲でより厳しい基準を定められる。" }, { "front": "騒音の測定方法", "back": "騒音計を用い、A特性、動特性FASTで測る。不規則かつ大幅に変動する場合は90パーセントレンジの上端をとる。" }, { "front": "デシベルの根拠（振動）", "back": "計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位。" }, { "front": "区域と時間の区分（振動）", "back": "区域は第1種と第2種の2区分。騒音の第1種と第2種が振動の第1種、騒音の第3種と第4種が振動の第2種にあたる。時間は昼間と夜間の2区分。", "hint": "騒音は4区分、振動は2区分。数の取り違えが定番。" }, { "front": "振動の測定方法", "back": "振動レベル計を用い、鉛直方向のみを測る。不規則かつ大幅に変動する場合は80パーセントレンジの上端（5秒間隔・100個）をとる。", "hint": "騒音は90パーセントレンジ、振動は80パーセントレンジ。" }, { "front": "振動ピックアップの設置場所", "back": "緩衝物がなく十分に踏み固められた堅い場所に置く。温度・電気・磁気などの外囲条件の影響を受けない場所を選ぶ。" }, { "front": "公害防止組織法の騒音発生施設", "back": "2つ。機械プレス（980キロニュートン以上）と鍛造機（1トン以上のハンマー）。" }, { "front": "公害防止組織法の振動発生施設", "back": "3つ。機械プレスと鍛造機に加えて液圧プレス（矯正プレスを除き、2,941キロニュートン以上）。", "hint": "液圧プレスが振動側にだけあるのが違い。騒音規制法の特定施設（圧縮機・送風機・破砕機など）とは別物。" }, { "front": "可聴周波数と敏感な帯域", "back": "可聴周波数は約20から20,000ヘルツ。最も敏感なのは3,000から4,000ヘルツ付近。" }, { "front": "人が振動を感じる範囲", "back": "1から80ヘルツ。鉛直方向は4から8ヘルツ、水平方向は1から2ヘルツが敏感。" }, { "front": "soneとphon", "back": "音の大きさはsone、音の大きさのレベルはphon。phonは1,000ヘルツの純音の音圧レベルで表す。" }, { "front": "A特性", "back": "等ラウドネス曲線にもとづく周波数補正。騒音レベルはA特性音圧レベルのこと。" }, { "front": "マスキング", "back": "聴きたい音が別の音によって聞こえにくくなる現象。" }, { "front": "永久性難聴と会話の周波数", "back": "永久性難聴は4,000ヘルツ付近から始まる。会話の主要周波数は約300ヘルツから4キロヘルツ。" }, { "front": "空気中の音速", "back": "15度で約340メートル毎秒。音速＝331.5＋0.6×気温。" }, { "front": "夜間や風下で音が遠くまで届く理由", "back": "音が下方に屈折するため。" }, { "front": "点音源と線音源の距離減衰", "back": "点音源は距離2倍で6デシベル減、線音源は3デシベル減。" }, { "front": "平面波の音の強さ", "back": "音の強さ＝音圧実効値の2乗÷特性インピーダンス。特性インピーダンスは媒質の密度と音速の積で、空気では常温常圧でおよそ400。" }, { "front": "地盤を伝わる波の種類", "back": "P波（縦波、最も速い）、S波（横波）、レーリー波（表面波）。公害振動で問題になるのはレーリー波で、振幅は距離の平方根に反比例する。" }, { "front": "内部減衰と周波数", "back": "内部減衰は周波数が高いほど大きい。したがって遠くまで届くのは低周波。" }, { "front": "生理的影響が出る振動レベル", "back": "人体に有意な生理的影響が出るのは振動レベル90デシベル以上。" }, { "front": "低周波音と超低周波音", "back": "低周波音は100ヘルツ以下、超低周波音は20ヘルツ以下。いずれも騒音規制法の規制対象ではない。" }, { "front": "対策を打つ三か所", "back": "音源、伝搬経路、受音側。" }, { "front": "吸音と遮音の違い", "back": "吸音は音のエネルギーを熱に変えて減らすこと（吸音率で表す）。遮音は音を通さないこと（透過損失で表す）。多孔質材は吸音材。", "hint": "吸音材を貼っても遮音にはならない。ここが混同の定番。" }, { "front": "多孔質材の吸音特性", "back": "高音に効く。背後の空気層が波長の4分の1のとき吸音率が最大になる。" }, { "front": "質量則", "back": "壁の透過損失は面密度と周波数で決まる。面密度2倍で約6デシベル、周波数2倍で約6デシベル増える。簡易式はTL＝18 log(面密度×周波数)－44。" }, { "front": "コインシデンス効果", "back": "壁の曲げ波と入射音の見かけの速度が一致し、透過損失が落ち込む現象。薄く軽い板ほど限界周波数は高い。" }, { "front": "総合透過損失の求め方", "back": "面積で重みをつけた透過率の平均から求める。平均の透過率＝（各部位の面積×透過率の合計）÷全面積。隙間の透過率は1。", "hint": "隙間があると壁の性能はほとんど無駄になる。" }, { "front": "消音器の種類と得意な帯域", "back": "吸音ダクト形は中高音、膨張形は低音、共鳴形は特定周波数に効く。" }, { "front": "膨張形消音器の伝達損失が最大になる条件", "back": "膨張部の長さが波長の4分の1の奇数倍のとき。周波数は音速÷(4×膨張部の長さ)の奇数倍。" }, { "front": "防音塀の効果", "back": "減音量は行路差で決まる。高い周波数ほど効く。実用上の上限は20から25デシベル。" }, { "front": "騒音計の仕様", "back": "コンデンサマイクロホンを用い、無指向性。規格はJIS C 1509。" }, { "front": "オクターブバンドと1/3オクターブバンド", "back": "どちらも定比帯域幅型。白色雑音では、オクターブバンドレベルは1/3オクターブバンドレベルより約4.8デシベル高い。" }, { "front": "環境基準と規制基準の評価量の違い", "back": "環境基準は等価騒音レベル。特定工場等の規制基準は最大値または90パーセントレンジの上端。" }, { "front": "弾性支持を決める三つの量", "back": "強制振動数f、固有振動数fn、振動数比f/fn。" }, { "front": "振動数比と防振の効き方", "back": "振動数比1で共振、√2で伝達率1、√2より大きくして初めて防振が効く。実用上は3以上を狙う。", "hint": "√2以下では、かえって振動が増える。" }, { "front": "固有振動数を下げる二つの手", "back": "ばねを柔らかくする、質量を増やす。固有振動数はばね定数の平方根に比例し、質量の平方根に反比例する。" }, { "front": "静的たわみと固有振動数の目安", "back": "静的たわみ1センチメートルで固有振動数は約5ヘルツ。" }, { "front": "ばねの直列と並列", "back": "直列は逆数の和で柔らかくなる。並列は和で硬くなる。" }, { "front": "減衰を大きくしたときの影響", "back": "共振点の山は下がるが、防振域では伝達率が上がる。", "hint": "減衰は良いことばかりではない、という出題。" }, { "front": "衝撃力を小さくする考え方", "back": "作用時間を長くすれば力が小さくなる。ピットの壁に接触させない。" }, { "front": "地盤振動の距離減衰の内訳", "back": "幾何減衰と内部減衰の和。" }, { "front": "振動レベル計の仕様", "back": "規格はJIS C 1510。使用周波数範囲は1から80ヘルツ。" }, { "front": "圧電形振動ピックアップ", "back": "加速度を計測する。" }, { "front": "暗振動の扱い", "back": "対象との差が10デシベル以上なら補正不要、3デシベル未満なら採用できない。補正値は差3デシベルで－3、4から5デシベルで－2、6から9デシベルで－1。" }, { "front": "弾性支持の効果が出る周波数域", "back": "固有振動数より高い周波数で効果が現れる。" }, { "front": "デシベルの基本", "back": "エネルギー10倍で＋10デシベル、2倍で＋3デシベル。振幅10倍で＋20デシベル、2倍で＋6デシベル。", "hint": "log 2＝0.301、log 3＝0.477、log 5＝0.699。" }, { "front": "点音源の距離減衰の式", "back": "自由空間はLp＝LW－20 log r－11。半自由空間はLp＝LW－20 log r－8。", "hint": "地面がある半自由空間のほうが3デシベル大きい。" }, { "front": "レベルの合成", "back": "同じレベルがn個あると＋10 log n。異なるレベルは差から増分を読む。差0で＋3.0、3で＋1.8、6で＋1.0、10で＋0.4。" }, { "front": "等価騒音レベルの時間の扱い", "back": "時間がn倍になると－10 log n。稼働時間の割合がpなら＋10 log p。LAeq＝LAE＋10 log n－10 log T（Tは秒）。" }, { "front": "透過損失の定義式", "back": "TL＝10 log(1÷τ)。τは透過率。" }, { "front": "室内平均音圧レベルと吸音力", "back": "Lp＝LW－10 log A＋6。吸音率をα1からα2に改善したときの低減量は10 log(α2÷α1)。" }, { "front": "振動伝達率の式", "back": "T＝1÷|（f÷fn）²－1|。T＝1/3のときf/fn＝2、T＝1/5のとき√6、T＝1/10のとき√11。" }, { "front": "固有振動数の式", "back": "fn＝(1÷2π)×√(k÷m)。静的たわみδを使うとfn＝(1÷2π)×√(g÷δ)。ばね定数はk＝m×(2π fn)²、静的たわみはδ＝mg÷k。", "hint": "質量をk倍にすると固有振動数は1／√k倍。" }, { "front": "地盤振動の距離減衰の式", "back": "L2＝L1－20 n log(r2÷r1)－8.68 α (r2－r1)。表面波ならn＝0.5。αは内部減衰係数（毎メートル）。" }, { "front": "正弦振動の変位・速度・加速度", "back": "速度振幅＝ω×変位振幅、加速度振幅＝ω×速度振幅＝ω²×変位振幅。ω＝2πf。振幅＝実効値×√2。" }, { "front": "振動加速度レベルの式", "back": "La＝20 log(加速度の実効値÷10のマイナス5乗)。逆に加速度の実効値＝10の(La÷20)乗×10のマイナス5乗。" }, { "front": "暗騒音・暗振動", "back": "測定の対象とする音や振動以外の、その場所に存在する音や振動。" }, { "front": "音響パワーレベル", "back": "音源が放射する音のエネルギーそのもののレベル。距離に依存しない。" }, { "front": "オクターブ", "back": "周波数が2倍になる幅。" }, { "front": "回折", "back": "音が障害物の背後に回り込む現象。低い周波数ほど回り込みやすい。" }, { "front": "拡散音場", "back": "室内のどこでも音のエネルギー密度が一様とみなせる音場。" }, { "front": "幾何減衰", "back": "波が空間に広がることによる減衰。" }, { "front": "共振", "back": "強制振動数と固有振動数が一致し、振動が増幅される現象。" }, { "front": "振動感覚補正と振動レベル", "back": "振動感覚補正は人の振動感覚に合わせた周波数補正で、鉛直用と水平用がある。振動レベルは振動加速度レベルに振動感覚補正をかけたもの。" }, { "front": "振動伝達率", "back": "基礎に伝わる力と加振力の比。1より小さくして初めて防振が効く。" }, { "front": "単発騒音暴露レベル（LAE）", "back": "1回の騒音のエネルギーを1秒間に圧縮したレベル。" }, { "front": "等価騒音レベル（LAeq）", "back": "変動する騒音を同じエネルギーの定常音に置き換えたレベル。" }, { "front": "動吸振器", "back": "共振している系に小さな質量とばねを付けて振動を抑える装置。" }, { "front": "L10とL5", "back": "L10は小さい順に並べて上から10パーセント目の値で、振動レベルの決定に使う。L5は上から5パーセント目の値で、騒音の90パーセントレンジの上端に相当する。" } ] }